本利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社Curious(以下「当社」という。)が提供するチップ送金サービス「terip」(以下「本サービス」という。)の利用に関する諸条件を定める。ユーザーは、本サービスの利用に際しては、本規約の全文を読み理解した上で、本規約に同意することを要する。
本規約に用いる用語の定義は、以下に定める通りとする。
第6条(店舗登録)又は第9条(利用申込)に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人をいう。
第6条(店舗登録)に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた店舗をいう。
第9条(利用申込)に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人をいう。
本サービスを用いたチップ送金の対象として店舗が指定した当該店舗の従業員をいう。
寄付者と店舗との間で成立する寄付金の寄付に関する契約をいう。
当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいう。
本規約に用いる用語の定義は、以下に定める通りとする。
当社は、ユーザーに対し、本サービスを利用するためのアカウント(以下「本アカウント」という。)及びパスワード(以下「本パスワード」という。)を付与する。
ユーザーは、付与された本アカウント及び本パスワードを自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならない。
当社は、ユーザーの本アカウントを用いて行われた行為は、当該事業者自身の行為とみなすものとする。万一、本アカウントの不適切な使用又は第三者が無断使用したこと等により、当該店舗に損害及び不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負わない。
寄付者が特定の店舗に、当該店舗の従業員へのチップを送ることを目的として、本サービス上でチップの送金を申請した時点で、寄付者と当該店舗との間で寄付契約が成立するものとする。
ユーザーは、当社が、チップ送金を目的とする寄付契約の場(プラットフォーム)の提供及び当該寄付契約に関する収納代行サービスの提供は行うものの、寄付契約の当事者とはならないことを確認する。
店舗は、当社又は当社が指定する決済事業者(以下「代金受領者」という。)に対して、チップ相当額を代理受領する権限を付与するものとする。
寄付者と店舗との間の寄付契約に基づく寄付者のチップ相当額の支払いについては、代金受領者が寄付者からチップ相当額を受領したときに、支払いが完了するものとする。
本サービスの利用を希望する店舗(以下「登録希望店舗」という。)は、本規約を遵守することに同意し、次に掲げる一定の情報(以下「登録事項」という。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができる。
店舗の分類(例:飲食)
店舗住所
責任者氏名
電話番号
メールアドレス
従業員数
対象従業員の氏名
その他当社が指定する事項
店舗は、登録事項に変更があった場合には、当社所定の方法により、遅滞なく当該登録事項の変更を行わなければならない。当該変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承諾するものとする。利用者が前項の変更を怠ったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わない。
店舗は、登録事項に変更があった場合には、当社所定の方法により、遅滞なく当該登録事項の変更を行わなければならない。当該変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承諾するものとする。利用者が前項の変更を怠ったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わない。
前項に定める登録の完了時に、利用契約が店舗と当社の間に成立し、店舗は本サービスを本規約に従い利用することができるようになる。
当社は、登録申請店舗が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わない。
当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
第16条に定める措置を受けたことがある場合
その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
店舗は、本サービスの利用にあたり、自らの責任で本サービスの概要について、事前に対象従業員に説明をし、対象従業員の許諾を得た上で本サービスを利用するものとする。
当社は、第10条(チップ相当額の支払い)2項に基づく支払を行った時点で店舗に対する支払い義務を完了するものとし、その後に店舗が行う対象従業員への還元行為には関与せず、一切の責任を負わないことを店舗は確認する。店舗は自らの責任で、税金控除等の必要な手続きを全て行うものとする。
当社は、店舗に対して、各寄付者と店舗との寄付契約が、店舗に所属するどの対象従業員へのチップを目的として締結されたものか、当社が指定した方法により明らかにする。
店舗は、各寄付者から寄付を受けたチップ相当額について、チップ相当額を当該寄付の目的であるチップ送金の対象である各対象従業員に対して、第10条(チップ相当額の支払い)の規定に基づいて当社からチップ相当額を受領してから1ヶ月以内に支払わなければならない。
店舗は、当社所定の利用料を当社所定の方法により支払うものとする。
店舗は、本サービスを解約する場合は、解約を希望する日の1ヶ月前までに当社に連絡を行うものとし、当該解約希望申請の翌月末日をもって、当社は本アカウントを失効させるものとする。
本サービスを利用してチップを送金することを希望する者は、本規約および当社プライバシーポリシー(https://terip.jp/privacy)を読み、本規約を遵守することに同意のうえ、当社又は連携先が提供する入力フォームにて所定の情報を提供するものとする。
前項に定める情報提供の完了時に、寄付者と当社の間に利用契約が成立し、寄付者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになる。
寄付者は、当社所定の方法で代金受領者に対して送金を行うものとする。
当社は、第5条(寄付契約の成立)3項のチップ相当額の代理受領得権限に基づいて寄付者から受領したチップ相当額から、振込手数料及び当社所定の手数料を差し引いた金額を、寄付者が寄付を希望する店舗に対し支払う。
前項の支払は毎月月末締めの翌月末払いとし、振込手数料及び前項の当社所定の手数料は店舗の負担とする。
寄付者は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができる。
退会後の利用者情報の取扱いについては、第14条(利用者情報の取扱い)の規定に従うものとする。
本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
ユーザーは、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与する。
ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意する。
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの利用に関して知り得た又は本サービス上に登録された情報(以下「機密情報」という。)を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、本サービスの利用以外の目的での利用を行わないものとする。
ユーザーは、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、又は当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄する。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とする。
ユーザーは、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第1項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとする。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとする。
当社によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(https://terip.jp/privacy)の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとする。
当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとする。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号の一に該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはならない。
法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
第三者に成りすます行為
本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
本サービスの他の利用者の情報の収集
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(http://terip.jp)に抵触する行為
反社会的勢力等への利益供与
面識のない異性との出会いを目的とした行為
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
前各号の行為を試みること
その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができる。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
12ヶ月以上本サービスの利用がない場合
当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
第3条第4項各号に該当する場合
その他、当社が本サービスの利用またはユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができる。
本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができる。
当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとする。
当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではない。
当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証するものではない。
当社は、ユーザーが使用する端末、機器、設備又はソフトウェア等(以下「利用機器等」という。)が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わない。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定を要することをユーザーは予め承諾する。また、当社は、ユーザーへの通知又はユーザーによる承諾なしに、いつでも、本サービスについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これによりユーザーに発生した損害について、当社は一切責任を負わない。
当社は、本サービスの利用又は利用不能に関し、ユーザーと第三者(店舗の従業員を含む)との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わない。また、ユーザーは当該トラブルに関する第三者からの問合せ、クレーム等についてもユーザーの費用と責任で対応するものとし、当社、提携先に対して一切の迷惑をかけないものとする。
当社は、本サービスの利用に関連してユーザーに発生した損害につき、一切の責任を負わない。ただし、当社の故意又は重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、ユーザーに通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとする。
前項に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社は過去6ヶ月間にユーザーが当社に支払った金額(当該期間中に利用料等を受領していない場合には1000円)を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わない。
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとする。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知する。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとする。
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならない。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
本規約及び本契約の準拠法は日本法とする。
本規約又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本規約に定めのない事項が生じた場合、または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社とユーザーは、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとする。
理由の如何を問わず、本規約に基づく当社と事業者間の契約が終了した場合であっても、第11条(機密保持義務)、第17条(当社の免責・不保証)、第21条(準拠法及び管轄裁判所)は有効に存続するものとする。